「ADHD・ASD急増」の裏側。孤立する親子と、私たちが目指すべき「真の公教育」とは

【タイトル】「ADHD・ASD急増」の現実に寄せて。診断が“希望”となる社会へ、都政が果たすべき役割。

皆様、こんにちは。都議会議員のいいだ健一です。

日頃より都政に対し、温かいご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。

さて、本日は多くの子育て世代の皆様が直面している切実な課題について、私の考えをお話しさせていただきます。

近年、ADHDやASDといった発達障害と診断されるお子さんが増えている、というお話を耳にする機会が増えました。先日、あるYouTube番組を拝見し、その背景と、当事者である親子が置かれた現実に改めて心を動かされました。

番組では、2004年の「発達障害者支援法」の施行以降、支援の環境が整い、お子さんの特性に合わせたサポートを受けやすくなったことが、診断数の増加につながっていると分析されていました。これは、社会の理解が進んだ証であり、大変意義深いことと存じます。

しかし、その一方で、光の当たらない厳しい現実も浮き彫りになっています。

◆「合理的配慮」の名の下で起きる「合理的排除」という矛盾

私が特に胸を痛めたのは、教育の現場で、診断書が「支援」のためではなく、集団から「排除」するための道具として使われかねない、という専門家のご指摘でした。

「診断書がないとサポートできません」

「みんなに迷惑がかかるから、別室で」

こうした言葉が、学校という場で発せられているという現実。良かれと思って受けた診断が、かえって親子を追い詰め、孤立させてしまう。こんなに悲しいことはありません。

私の元にも、保護者の皆様から「学校に馴染めず、行き場を失っている」「誰にも相談できず、親子で苦しんでいる」といった切実な声が寄せられます。その一つひとつに、政治の場で応えていくのが私の使命であると、決意を新たにいたしました。

◆誰一人取り残さない。「多様な学びの場」と「温かい支援」を

すべての子どもたちが、自分らしく、安心して学べる環境を整えることは、政治の喫緊の課題です。

私、いいだ健一は、そのための具体的な取り組みとして、

1. 学校内における「スペシャルサポートルーム」の設置推進

2. 安心して過ごせる「フリースクール」等の整備・支援

を都政の場で強く訴えております。学校という画一的な枠組みだけでなく、一人ひとりの特性やペースに合わせた「多様な学びの場」を確保することが、子どもたちの可能性を最大限に引き出すと確信しています。

また、子どもたちを支えるためには、先生方の負担を軽減し、専門性を高める支援も不可欠です。同時に、孤立しがちな保護者の皆様が気軽に相談できる窓口の充実や、同じ悩みを持つ親同士がつながれるコミュニティへの支援も強化してまいります。

◆「一人を大切に」。その想いを都政の力に

私の信条は「一人を大切に」です。

発達障害の診断は、決して子どもやご家族を苦しめるための「レッテル」であってはなりません。その子の個性を深く理解し、未来への可能性を広げるための「希望」となるべきです。

調布市・狛江市から皆様の声を都政に届け、一人ひとりの子どもたちが笑顔で過ごせる社会、そして、保護者の皆様が安心して子育てのできる温かい社会の実現へ。これからも全力で働いてまいる所存です。

皆様のご意見、ご要望もぜひお聞かせください。

いいだ健一